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日本の年金制度の歩み

2023/ 01/ 21
                 





日本の公的年金制度は昭和17※1942年の労働者年金保険の創設に始まり、昭和36※1961年に国民皆年金制度が整いました。

その後、国民皆年金制度は何度も見直され今日の制度に至っています。



2022 令和4年 在職中の年金受給の在り方などの見直し
・ 繰り下げ受給の上限年齢を70歳から75歳に引き上げ
・ 在職定時改定の導入
※65歳以降は在職していても年1回年金額が再計算される
・ 60歳代前半の年金の在職中における給付調整の基準の緩和
2021
2020
2019 令和元年 年金生活者支援給付金法施行
2018
2017 平成29年 老齢基礎年金などの受給資格期間を10年に短縮
2016 平成28年 短時間労働者の厚生年金適用拡大
2015 平成27年 被用者年金制度一元化法により共済年金を厚生年金に統一
2014 平成26年 国民年金保険料の免除などの申請期間を拡大
2013 平成25年 老齢基礎年金などの年金額の特例水準を3年間で解消
2012
2011 平成23年 国民皆年金50年
2010 平成22年 社会保険庁廃止、日本年金機構設立
2009 平成21年 基礎年金の国庫負担割合1/2を実現
2008
2007 平成19年 厚生年金の報酬比例部分の分割制度の創設※離婚分割
在職老齢基礎年金制度の見直し
・ 65歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ制度の導入
・ 70歳以上の被用者の老齢厚生年金の給付調整
2006
2005
2004 平成16年 マクロ経済スライドの導入、保険料水準固定方式の導入
2003
2002 平成14年 65-69歳の在職者に対する在職老齢年金の創設
2001 平成13年 厚生年金※定額部分の支給開始年齢の引き上げ開始
2000 平成12年 厚生年金保険法の改正
1999
1998
1997 平成9年 基礎年金番号の導入
JR共済、JT共済、NTT共済の三共済を厚生年金に統合
1996
1995 平成7年 在職老齢年金制度を賃金の増加に応じて賃金と年金額の合計が増加する仕組みに変更
1994 平成6年 厚生年金保険法の改正
1993
1992
1991 平成3年 20歳以上の学生が国民年金に強制加入する制度開始
1990
1989
1988
1987
1986 昭和61年 基礎年金制度の創設、第3号被保険者制度スタート
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973 昭和48年 物価スライド制の導入
福祉元年と位置付け年金の給付水準の大幅な引き上げを含む社会保障の大幅な制度拡充を実施
1972
1971
1970
1969
1968
1967
1966
1965 昭和40年 高度経済成長に対応した給付水準の引き上げ
1964
1963
1962
1961 昭和36年 国民皆年金体制のスタート、国民年金の保険料納付開始
1960 昭和35年 国民年金加入受付開始
1959 昭和34年 国民年金法制定、福祉年金の支給開始
1958
1957
1956
1955
1954
1953
1952
1951
1950
1949
1948
1947
1946
1945
1944 昭和19年 厚生年金の保険料徴収開始
労働者年金保険法を厚生年金保険法に改称、女子の加入拡大
1943
1942 昭和17年 労働者年金保険法の全面施行


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