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ロシア デフォルト 影響 日本
2022/ 03/ 16
ロシアのデフォルトが懸念されていますが
世界からの経済制裁を受けロシアが国債の元本や利息を約束した期日までに支払われないデフォルト = 債務不履行、に陥る可能性が高くなっています。
1998年にロシア国債はデフォルトしており、その際は金融市場は大混乱しています。
2022年3月16日に日本円にして約135億円の国債の支払い期日を迎えます。
格付け会社はすでにロシアを「デフォルト寸前」と格付けしており、世界経済にはどのような影響が出るのでしょうか。
日本で公的年金を運用している「GPIF」では、およそ0.1%にあたる2200億円のロシア関連資産を保有。
三井物産ではロシア向け投融資の残高がおよそ4600億円
このような資金の行方が不透明になりかねない状況です。
一方、エネルギー価格の上昇は、より深刻になるのは避けられない状況。
4月以降の電気料金はかなり驚くくらい値上がりするかも知れません。
利息の支払いは1か月の猶予期間はあるものの今後も支払い期日が相次いで訪れるため、いずれデフォルトの公算が大きくなっています。
プーチン大統領は自国通貨での返済を容認しているようですが、約束された通貨での支払い拒否は「事実上、返済を踏み倒す行為に等しい」のが実情のため格付け会社などはロシアは実質的にデフォルトしたと認定する可能性もあります。
1998年 ロシア デフォルト
ロシア国内の国民生活では消費者物価指数が前年同期で120%を超えた月もあり高いインフレに苦しんだとみられています。
ロシア国民はドル保有を求めることからルーブル安に歯止めがかからない事態が続きました。
98年当時は国際社会がロシアを支援しましたが今回は正反対となるため軍事的な侵攻がロシアへの代償を高くすると思われロシア国内の経済の混乱が続くことでしょう。
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