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新型コロナウイルスの影響で仕事が激減し家賃を払い続けるのが困難になっている人が増えている

そんな時に利用したいのが厚生労働省の「住居確保給付金」である。

市町村が定める額を上限に原則三か月から最大九か月まで支給してくれる制度です
※延長は二回まで

対象要件としては

1.生計維持者の離職や廃業後二年以内の場合、もしくは給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合
2.直近の月の世帯収入合計額が市町村民税の均等割りが非課税となる額の1/12と家賃の合計額を超えていないこと
3.世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていない
4.誠実かつ熱心に求職活動を行っている

詳しくは厚生労働省のホームページ・・・住居確保給付金

支給上限額　東京都特別区の場合

一人世帯・・・53,700円
二人世帯・・・64,000円
三人世帯・・・69,800円

住居確保給付金　手続きの流れ

住居確保給付金 申請・相談窓口

住居確保給付金　よくある質問


住居確保給付金 わかりやすく

簡単に言うと失業してしまったり給料が減ってしまった方に一定額の賃料を補助してくれる仕組みです。

・収入が減って家計が苦しい
・失業して家賃が払えない
・求職活動がうまくいかない
・債務の返済で困っている
・公共料金に滞納がある
・相談相手がいない

住居を失うおそれのある困窮者への支援の拡充です。

厚労省　住居確保給付金
ご相談コールセンター・・・0120-23-5572 ※9:00-21:00


ビッグイシュー基金 おうちプロジェクト

・敷金や礼金などの入居の初期費用を工面
・最大30万円

ツイッター・・・https://twitter.com/big_issue_7th

ホームページ・・・https://bigissue.or.jp/


◆　中小法人・個人事業者のための家賃支援給付金

◆　厚生労働省　新型コロナ特例　雇用調整助成金


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