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国土強靭化計画とは 河川の場合
2020/ 07/ 11
日本の防災計画の中で国策として挙げられている国土強靭化計画
国土強靭化計画の基本計画は平成26年6月3日に閣議決定がなされ平成30年には緊急点検などで危険個所の把握もできているようです。
2020年は令和2年、平成だと32年にあたるわけですが2年もの間、危険個所を把握していながら何をやっていたのでしょう。
平成30年の基本計画では全国の河川における洪水時の危険性に対する緊急対策として
洪水、氾濫の危険個所等の緊急点検を行い国土交通省が緊急対策を実施しています。
その内容は
洪水氾濫等に対応した樹木伐採、掘削等の実施
国 約140河川、都道府県等が約2200河川で期間は2020年度まで
樹木伐採や掘削などを行うことで近年の主要洪水とうに対し氾濫の防止措置
達成目標
氾濫による危険性が特に高い区間において樹木・体積土砂等に起因した氾濫を概ね解消した、との結果内容になっている
3か年緊急対策では約7兆円の事業規模で防災のための重要インフラに約3.5兆円の予算を計上しているが昨今の九州地方の惨状をみていると「本当にやっているの?」と疑い深くなる。
危険個所を国土強靭化計画で把握しておきながら、しかも予算もバッチリ計上されているにも関わらず現状ではまったく役に立っていない。
確かに想定外の長雨にはなっているが、それにしても国策でありながら見通しの甘さを指摘されても返す言葉もないだろう。
河川の氾濫を防ぐために計上された国民の税金が、いとも容易く氾濫を繰り返し新たに計画の見直しを迫られているのだから、まさしくドブに金を捨てているようなものではないでしょうか。
これでは国土強靭化ではなく弱体化に向けて無駄なお金を使っているようなもので国策として機能していないと痛感せざるを得ない。
私見としては、氾濫危険河川に指定されている河川には放水路を何本も作らなければ昨今の大雨には太刀打ちできないと感じる。
平成30年に起きた7月豪雨がまったく生かされていない令和2年7月豪雨である。
参照 「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」 特集サイト
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