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少子化対策 無償化制度とは
2019/ 05/ 10低所得者世帯を対象とした高等教育の無償化や幼児教育・保育の無償化が施行される見通しになっています。
幼児教育や保育の無償化は子育て支援法で2019年10月より実施予定
高等教育の無償化は大学等修学支援法で2020年4月より実施予定
年間の対象者の割合
幼児教育・保育の無償化 → 約300万人
高等教育の無償化 → 約75万人
財源には2019年10月から予定されている消費税10%から増収分を活用
幼児教育・保育の無償化とは
・ 3～5歳児を持つ全世帯
・ 0～2歳児を持つ住民税非課税世帯
・ 幼稚園の利用料も月2万5700円を上限に無償化
・ 認可保育所、認定こども園などの利用料を無償化
・ 認可外保育施設の場合
3～5歳児で月3万5700円まで、0～2歳児は住民税非課税世帯に限り月4万2000円まで無償化
高等教育の場合
・ 大学・短大・高等専門学校・専門学校の授業料と入学金の減免
・ 返済が不要な給付型奨学金の拡充
・ 対象は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生
両親・本人・中学生の4人世帯の場合、年収380万円未満が目安になっています
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯の計算は均等割りや所得割などがあり何やら面倒そう
大雑把にいくらくらい?
会社員・専業主婦・子供二人世帯では年収255万円以下
会社員・専業主婦・子供一人世帯では年収205万円以下
独身の会社員の場合、年収は100万円以下
この他の対象者としては
・ 生活保護家庭
・ 障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年の所得が125万円以下
この他にも住民税非課税世帯となる対象があります。
対象となる方は覚えておいて損のない制度です。
どんどん活用して子供の養育や教育に役立てましょう。
詳しくは文科省と厚労省のホームページでもご確認いただけます。
高等教育段階の教育費負担軽減 文部科学省ホームページ
幼児教育・保育の無償化について 厚生労働省ホームページ