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原発に群がる構図
2021/ 07/ 31
福島原発の事故があったというのに日本人は原発に対しての許容範囲が「緩すぎ」
自分の故郷に立ち入ることが出来なくても原発に頼らざるを得ない構図とはどのようなものなのか。
元々、原発は国策としてスタートし大義名分は「原子力の平和利用」
軍事的に原子力を使うことよりも高級事業に使いましょうよ、ということでスタートしています。
平和を望む日本人には夢のようなエネルギーの到来です。
しかも盛んに「世界一安全な原発」を連呼し続けた原発ですが地震が多発する日本には不向きなエネルギーに変わってしまいました。
なのに、またしても懲りずに「再稼働」を目指す原発マニア
何が彼らを原発中毒にしているのでしょう。
雇用の確保と地域経済の安定から原発の交付金が無くなったら自治体が立ち行かなくなる。という妄想から抜け出せない。
しかも、この原発の交付金って公共事業や原発事業だけでなく
「一般会計」への歳出が2ケタの自治体もあるほどジャブジャブと使われている。
つまり行政的な名目があれば「なんにでも使えるよ～」というシロモノ
市民からの税金で賄っている自治体としては、まさに起死回生のお金というわけですな
昔の時代劇で札束で顔をペンペン叩くシーンがフッと思い浮かぶのは私だけだろうか
事業内容のホンの一例をあげてみると・・・
寿司のブランドド化の支援・・・何ことでしょう。
花火大会への補助金・・・そこまでして花火が見たい?
65才以上の在宅介護者への支給・・・完全に福祉
予防接種・がん検診・・・まぁ原子力だからがん検診は必要だけど放射能の予防接種ってあるの?
子育て支援医療費助成・・・日本の将来のために子供は大事
保育園整備事業・・・働く親御さんは助かります
若年無業者の自立支援事業・・・ちゃんと働かないとね。
メガネショップ支援事業・・・公共性のある眼鏡屋さんなんでしょうね。
図書館情報システム事業・・・そー言えば図書館が避難所になるケースってあまり聞かないな～
エネルギー研究開発推進事業・・・なんとなく原発事業に近づいた気がする
これはホンの一例に過ぎない。
もちろん交付金は立地を差し出した地域だけにとどまらず、都道府県にも交付されています。
どこか一つの村や市が原発を建てることに賛成すれば、大元である都道府県にも交付金が支払われます。
ある意味、使い道自由な交付金がひとつの村だけでなく都道府県まで交付されるのだから誰も反対する人はいないでしょうね。
その他に原発に対する、こんな意見もあります
原発はリサイクルを前提としているため「使用済み燃料棒は資産」と捉えている考え
なので再稼働しないと損失で計上しないとダメなので電力会社がつぶれてしまう、というもの。
さすがに原発に携わっている電力会社がすべて潰れてしまっては大変だから決算上の脅し文句だとは思うのだが
それにしても損失計上のための再稼働とは驚いてしまう。
これは株価や下請けの給料にも関わってくる問題でもあるし年金の投資先である電力株は安定株としても使われている。
これは日本の国債にも言える。
なので原発の再稼働がなくなり全ての燃料棒がゴミになった日は日本経済が破綻するかも知れない、ということだろう。
◆ 楽天 → 原発広告と地方紙 原発立地県の報道姿勢
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