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勝手に発生しだす福島原発の費用負担
2016/ 11/ 16福島原発事故で発生している費用が当初の見込みよりも大幅に膨れ上がり、新たに発生した費用の一部をより多くの国民が負担しなければならない事態に陥っている。
また廃炉費についても同様の議論が進んでおり益々国民の負担が多くなるというから恐れ入る。
私たち国民が選んだ議員さんにより来年の通常国会での法案提出を目指しているという。
現行制度では原発廃炉は原発を保有する電力9社が電気料金から費用を回収する仕組みとなっている。
結局のところ国民負担のツケは膨大なもので一人一人の徴収額が低いからといって安泰とはしていられない。
東電の役員報酬はちゃんと出ています・・・
平成26年度で社外取締役一人当たり約700万円ほど
取締役会長で1,700万円ほど
執行役員が1,500万円ほど
原発事故後で減らしてこんな額をもらっています。
更に来年は国民負担が大きくなることが予想されます。
これは原発事故の補償額の費用が追加された分が国民負担に永遠になっていく可能性が高い
政府での回収方法の一つに東電株を安い時に買って高くなったら売り回収する目論見があったが、これもいつになったら回収できるのか株が相手だけに予測が立たない。
つまり政府の政策は運任せで国民負担は超現実的な負担を強いられるということらしい。
これで安倍首相がオリンピックで演説していた「福島はコントロールされている」の意味が良く分かった。
放射能問題がコントロールされているのではなく「損害賠償のツケを国民に回す」というコントロールがされている、ということでしょう。
政府は責任をとらない、東電も潰さない、という選択をしたのだから、最後は電気料金からの徴収だけが残ってしまいますね。