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震災後に考える

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震災後の東北の復興を考える上で欠かせない業種に水産加工業があります。

国の補助金などで設備投資はしやすくなっていて経営も軌道にのるだろうと考えていた経営者の方は売り上げが上がらない悩んでいるのではないでしょうか。

では何故、水産加工業の売り上げが上がらないのでしょうか・・・

これには震災により販路が完全に断たれたことが一番の原因で次に働き手がいないことも大きな要因としてあげられています。

水産加工業と言えば小売よりも卸売の販路が多く、震災前にお付き合いのあった小売店が戻ってこないというのが理由

小売店の言い分では「震災で商品の確保のため尽力」してくれた他の地方の水産会社をいまさら無下にできない。

放射能の影響が皆無とは言い切れない東北の商品は扱いづらいなどが風評被害として上げられています。

では二番目の「働き手がいない」原因としては復興による建設業への人材確保のため今まで水産加工業で働いていた人が生活のために建設業へ流れた経緯がうかがえます。

つまり補助金などで生産ラインが整ったとしても「販路の縮小」と「働く人がいない」の二重苦の中で操業をしなければならない状況に追い込まれています。

これでは、せっかくの東北の美味しい魚介類を震災前のように日本の食卓に広めることは困難のように思われます。

業種は違いますが宮城県にある上場企業 倉元製作所さんは昨年の決算では大きな赤字を出したのにも関わらず3月中旬以降、大きく株価を上げている企業なんです。

ここに東北の水産加工業が生き残るヒントが隠されているのではないでしょうか。

例えば倉元製作所の商品であるマグネシウム電池やエキソラなどは安価で使う用途が多くしかも防災関連商品ともなり震災で苦しめられた企業だからこそ震災に負けない商品作りに奮闘しているように感じませんか?

水産加工品ではなかなか商品化しにくいことでしょうが、例えば保存食の代表格である缶詰に変わる商品作りとか多角化経営で防災関連商品を扱うとかの工夫が必要になるかも知れません。

水産業ばかりでなく農業も放射能に負けない工夫が必要です。
従来の農地は除染が済んでいるとされていますが、それは住宅地や農業用地など限られた土地での除染で森林などでは今も高い放射能濃度が計測されています。
つまり雨などの影響により森林の放射性物質が低地に流れこむ恐れもはらんでいる、ということ。
このような環境の中では土地を当てにするのではなく農業もビル化して水耕栽培を手がけるのも一考ではないでしょうか。

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